最初に当法人は、産学官連携における ヘルスイノベーションとして、ひとつの医療介護専門職団体が出来にくい、ひとつの企業が出来にくい地域課題を、専門職団体間・企業間を繋げ、地域住民にとって、明るい方向性を見つけ出していこうと考えている。その為、一般社団法人香川県介護支援専門員協議会等、介護支援専門員の立場や所属団体の協力の上、当法人事業活動が成立しており、あらためて、一般社団法人香川県介護支援専門員協議会等に感謝する次第です。また、内閣府が示した【高齢者・障害者等の個別避難計画に関する防災と福祉の連携】における個別避難計画に準じた「災害時ケアプラン」を運用していく。
活動等の報告は以下の状況です。
令和3年
〇11月12日
「第２回三木町在宅医療福祉研究説明会」に参加する。平時に災害対策について、三木町の防災に係る取り組みと研究活動との連携を探る。デジタル化が進むほかの自治体の動きが活発化している中、最終的に個人情報の保護と研究活動としての意見が今回は割れた。
〇11月22日
防災地域医療連携研究として 香川大学四国危機管理教育・研究・地域連係推進機構・地域強靭化研究センター磯打千雅子先生へ面談する。先生は、ステップ3(災害時になれば、地域住民等の互助の力が重要。)を、ステップ1(県内のケアマネジャーへ災害時ケアプラン等を周知していく。) と、同時進行した方がよいとのこと。また、被災時の個人情報として、①動ける。②会話ができる。③食べる。が重要とのこと(→災害時ケアプランに記載する。)先生として、地域における専門職との連携の必要性を強く感じ、大きな期待もうまれたとのこと。
〇12月7日
厚生労働省四国厚生支局長 尾崎俊雄氏、地域の医療介護連携の話の中で、平時における災害の取り組みについて、提案する。
〇12月13日
香川県社会福祉協議会 高松市社会福祉協議会 内閣府が示した、社会福祉協議会等が参画とする地域コミュニティネットワークについて、話し合う。
〇12月19日
香川県地域包括ケアマネジメント学会において、第5回香川県地域包括ケアマネジメント学会学術集会が令和4年12月18日(日)レクザムホールにて開催される。仮テーマとして、災害有事と地域包括ケアマネジメントとなる。それまでに、自治体ごと、専門職ごとが、災害対策の活動をされ、学術集会での発表となる、香川県内の災害対策が把握できそうなので、がんばっていきたいと思う。
〇12月20日
平時における災害対策について、高松市大西秀人市長(他、高松市健康福祉局長寿福祉部、危機管理課、デジタル戦略課、健康福祉総務課)と話し合う。高松市より、スマートシティたかまつ推進協議会における防災の取り組みについて、逃げ遅れゼロを災害が起きる前提で平時から情報連携の仕組みを運用し、個人に届く情報提供と業務標準化やデータ連携により、強くしなやかな社会基盤を高松市は備えようとしている。当法人提案として、「当法人は、今回の地域包括ケアシステムに向けた、平時における〈災害対策〉支援システムの構築を考えると、産学官連携におけるワーキンググループを作り、地域に応じた柔軟で重層的支援体制ができればと思い、高松市で、災害時ケアプラン等の運用を考えた次第です。」と説明した。
活動等の報告は以下の状況です。
一般社団法人香川県介護支援専門員協議会として
令和3年4月1日
令和3年度介護報酬改定において、感染症・災害におけるBCP(業務改善計画)の作成義務となった。3年間で介護サービス事業者がBCPを作成する。
令和3年5月20日に施行された改正災害対策基本法では、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難計画の作成を市町村に対して努力義務化することになった。5年間で個別避難計画を作成する。
【ステップ1】
香川県全体のケアマネジャーへ災害時ケアプランと災害時利用者一覧表を普及させる。防災に対する研修会をエリアごとに開催する。グループワークでは1事例に対するエリアごとの個別避難計画(マイタイムライン)を協議する。
【ステップ2】
ケアマネジャーが利用者宅にモリタリングする際に、災害時ケアプランを利用者・家族と作成することをケアマネジャー一人でやるのでなく、BCP(業務継続計画)の運用を考え、全ての介護サービス事業所が災害時ケアプランと災害時利用者一覧を作成管理の必要性があり、特に医療依存度の高い、在宅酸素・透析・人工呼吸器等は、訪問看護ステーションで作成管理の必要性が高い。香川県看護協会へ連絡済みである。
【ステップ3】
災害時になれば、地域住民等の互助の力が重要である。ただ、要援護者等の詳細な情報（日々変わる身体精神的状況）が含まれておらず、地域住民の方が迅速に対応出来るのかと疑問を呈する。個人情報の壁で情報伝達システムが進展しない状況下の中、高松市であれば、【高松市安心キッド】に、災害時ケアプランを入れる方法もありえる。専門職から非専門職(地域住民等)へ情報伝達のシステムが進展できるかもしれない。【高松市安心キッド】の所管である高松市健康福祉総務課とは経過等説明済みである。
【ステップ4】
ステップ４として、ＩＣＴである。平時の場面に【防災】に特化した医療・介護・自治体とのＩＣＴ連携システムを構築させる。(文責/辻章伯)